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臨時福祉給付金 29年度15000円 内容・時期・対象者・支給日

投稿日:2017年5月3日 更新日:

臨時福祉給付金

臨時福祉給付金

臨時福祉給付金の対象者は住民税が課税されていない人です。そのような人は申請をするだけで、平成29年であれば、15000円の臨時福祉給付金をもらうことができます。
お金はあって困るものではないので、できればもらいたいものですが、臨時福祉給付金をもらうためには細かい条件があります。子供の場合、専業主婦の場合、外国人の場合、様々なパターンで受給可能かどうか気になるところでしょう。そこで今回は、臨時福祉給付金の条件について紹介していきたいと思います。

年収・所得の条件は?

臨時福祉給付金をもらうためには、いくつかの条件があります。

  • 住民税が課税されていないこと
  • 住民税が課税されている人に、生活の面倒を見てもらっていないこと
  • 生活保護を受給していないこと

年収が低く、住民税が課税されていなかったとしても、生活の面倒を見てもらっていたり、生活保護を需給していたりということで、生活が安定している場合は、臨時福祉給付金はもらえないということです。

臨時福祉給付金をもらううためには、住民税の課税がされていないことが重要です。給与収入や扶養家族の人数によって課税の有無は変わりますので、以下を参考にしてください。

  • 扶養家族なし:100万円以下
  • 扶養家族が夫婦のみ:156万円以下
  • 扶養家族が夫婦と子供一人:205.7万円以下

また、公的年金受給者は以下となります。

  • 扶養家族なしで65歳以上:155万円以下
  • 扶養家族なしで65歳未満:105万円以下
  • 扶養家族が夫婦で65歳以上:211万円以下
  • 扶養家族が夫婦で65歳未満:171.3万円以下

過去に臨時福祉給付金を受給している、もしくはその対象者であり、給与収入や上記の条件に対する変化がないということであれば、対象者である可能性は高いです。確認しておきましょう。

子供は給付される?

臨時福祉給付金は基本的には子供も対象となります。そのため、子供が一人であれば倍、二人であれば二倍の臨時福祉給付金を受け取れるというわけです。ただし、必ずしも子供がいれば、臨時福祉給付金を受け取れるというわけではありません。そこには忘れてはいけない条件があるのです。

臨時福祉給付金をもらうためには、住民税が課税されていない人に面倒を見てもらっていないことが条件となります。夫婦のどちらかに対して、住民税が課税されている場合は、子供が何人いたとしても、臨時福祉給付金をもらうことはできません。

もらえる子供に年齢の制限はありませんので、原則としては0歳児であっても、臨時福祉給付金をもらうことはできます。ただし、臨時福祉給付金が給付されるのは、昨年の1月1日時点で住民票に記載されている人が対象です。そのため、昨年の1月2日以降に生まれた子供の場合は、臨時福祉給付金をもらうことはできません。翌年からであればもらうことができますので、その年は諦めましょう。

専業主婦は給付される?

専業主婦の方の場合、基本的に収入がないので、もらえる条件に当てはまります。ただここでも大事になってくるのは、旦那さんが住民税の課税対象者であるかどうか、ということです。旦那さんが課税対象者の場合は、その扶養家族となるので、専業主婦の方であっても臨時福祉給付金を受け取ることはできません。

また、臨時福祉給付金をもらえる年の一年前の収入が、臨時福祉給付金を受け取れるかどうかの基準となるため、昨年までは仕事をしており、最近、専業主婦になったという人は、たとえ現在の収入が少なくても、対象外になる可能性が高いです。注意しておきましょう。

 パートの年収で貰えるか?

パートをしている方の場合は、年収がいくらなのかということが、臨時福祉給付金がもらえるかどうかの最大のポイントとなってきます。パートをしている方の平均年収は114万円です。

この額だと、扶養家族がいなければ臨時福祉給付金はもらえませんが、扶養家族が一人でもいる場合は給付されるということになります。

ただ、パートの年収といっても人によって違うので、臨時福祉給付金がもらえるかどうかも人によって変わってきます。また、旦那さんが住民税の課税対象者である場合は、パートの年収がどれだけ低くても、臨時福祉給付金の受給対象者にはならないので、注意しておきましょう。

育児休暇中は申請可能か?

育児休暇中の場合、出産手当金や育児休業給付金など、様々な手当てを受け取ることができます。そのため、その額を考えたら、臨時福祉給付金はもらえないのではないか、と思ってしまいそうなものですが、そのようなことはありません。

出産手当金や育児休業給付金などは、非課税の手当金です。臨時福祉給付金対象者の年収の計算には、入れなくても良いのです。

そのため、旦那さんの年収やそれ以外の収入などにおいて、臨時福祉給付金対象者の年収に当てはまるのであれば、育児休暇中であっても臨時福祉給付金をもらうこととができます。お得な話ですし、お金が必要な時期のはずですので、対象者の人は必ず申請しておきましょう。

 学生はもらえるか?

学生であっても、臨時福祉給付金の対象者にはなります。ただし、ここにも条件があるため、全員が全員、もらえるというわけではありません。

学生の中には、アルバイトをしている人もいるでしょう。そのような人は、年収が100万円を超えていると、臨時福祉給付金の対象者にはなりません。たとえ両親が住民税の課税対象者ではなかったとしても、給付金がもらえなくなってしまいます。逆に年収が100万円未満でも、両親が課税対象者であった場合も、臨時福祉給付金はもらえないので、学生でアルバイトをしている人は、もらえる可能性は低いということになります。

外国人の申請は可能か?

外国人であっても、年収の条件などを満たしていれば、臨時福祉給付金を受け取ることができます。ただし、1月1日時点で日本国内において、住民票がある人のみが対象です。また、以下のいずれかにも当てはまっている必要があります。

  • 一時庇護許可者
  • 仮滞在許可者
  • 中長期在留者
  • 特別永住者
  • 国籍喪失による経過滞在者
  • 出生による経過滞在者

このような条件以外は基本的には外国人であっても、日本人と同じ条件となります。申請の際には本人確認書類として、在留カードや特別永住者証明書の写しなどが必要となるため、準備しておきましょう。

臨時福祉給付金支給日

申請書提出(ポスト投函)後、だいたい1か月~2か月後に振り込みでの給付予定の市区町村が多いようです。振り込み手数料等は、国が負担してくれます。

所得の低い方々の税金への安心感を国が補ってくれるなんて素敵ですね!
ぜひこの機会に申請して、支給していただきましょう。

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