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育児休業給付金の申請方法と計算方法

投稿日:2017年6月13日 更新日:

育児休業給付金についての疑問を解消

育児休業給付金についての疑問を解消

育児休業給付金は女性が働きながら出産、育児をする中で意識する人が多いと思いますが、いつからもらえるものなのでしょうか?

出産日から8週間は産後休業となるのでそれが経過してから育児休業給付金の支給申請をすることとなります。

その為に初回の申請から数ヶ月後に手元に入るということにもなるので、そのことも頭に入れて家計管理をすることが求められます。

原則として子どもが1歳になるまでとなっているので、期間にも注意をすることが必要になってきます。

どこから?支給日はいつ?

育児休業給付金はどこからもらえるのかということですが、働いている会社からではありません。

民間企業で働いている人の場合には、雇用保険から出ることとなります。

公務員などの場合には雇用保険に加入していないので、共済から給与の代わりとして支払われることとなります。

支給日は2ヶ月に1度となっていて2ヶ月ごとに申請することになります。1回目は育児休業開始から2ヶ月経った後に申請することになります。会社を通して申請してから数日で振り込まれることが多いのですが、自分でハローワークで申請するケースもあります。

所得はどのくらいで貰える?

育児休業給付金の金額ですが、休業前賃金6ヶ月平均から平均の月給を出して、最初の180日間は67%、その後は50%が支給されることとなります。月額42万6,900円が上限となっていて、休業前の6ヶ月の所得の平均金額がこれを上回るだけ高額になったとしても、この支給金額が最高となります。

休業前の6万9,000円を下回る場合にはその67%、50%ということはなく、そのまま全額6万9,000円が支給されることとなります。

計算方法としては休業前の6ヶ月のお給料を全部足して、それを6で割って平均の月給を算出します。

その金額を100%として考えて、その67%、50%が支給金額となります。

計算例6ヶ月の合計を平均した月給が25万円の人の場合には、67%を出すためには、25万円×0.67=16.75万円という風になります。

50%の場合には25万円の半分なので、25万円÷2=12.5万円と計算すると楽です。

6ヶ月経過後から金額が減ることもしっかりと把握しておきましょう。

バイト・副業していた場合は?

育児休業給付金をもらっているということは、何ももらえないよりは家計の足しにはなるのですが、半年後には50%程度であることを考えると、職場で働いていた時よりも少なくなります。そのため給付金をもらいながらもバイトや副業をして、職場復帰までの家計を支えたいと考える人もいます。

給付金をもらいながら働くことが可能かどうかですが、給付金とバイト副業の金額を足したものが、休業前の6ヶ月で計算をした平均月給の80%未満であれば可能となります。

バイトや副業での収入があっても給付金を減らさないようにしたい場合には、平均月給の80%までなので、平均月給が25万円の人で考えると、25万円×0.8=20万円までと考える必要があります。育児休業給付金でもらえるのが50%の12.5万円であることを考えると、7.5万円まではバイトや副業をしても、そのまま満額でもらえることとなります。

ただしバイトや副業ができるのは、会社が認めている場合になるので、勤務先がどういった決まりになっているのか確認しておく必要があります。

勤務していた場合・賞与は関係ある?

育児休業給付金をもらう場合に直前の6ヶ月の平均月給が大きく関係してくるのですが、その半年の間にボーナスがある場合、それも所得として計算に含むのかどうかで大きく金額が変わってきます。賞与が関係しているかどうかですが、年に3回以下の賞与は国では賃金として計算に含むことにはしていないので、残念ながら平均月給を出す上で賞与が含まれるということはありません。

育児休業中に賞与がもらえるのかどうかということに関しては、それぞれの会社独自の判断に委ねられています。

しかし実際には勤務していない状態になっているので、それでも賞与ももらえるという会社は一握りで、多くの場合は賞与は期待できません。

退職・転職・産休した場合いつから?

育児休業給付金は基本的に子どもが1歳を超えてから職場に復帰することを前提としています。その為に出産をきっかけとして退職をする場合には、育児休業給付金を受け取ることはできません。転職して職歴が浅い場合にも気になると思いますが、育児休業給付金を受け取る条件として過去2年間のうちに11日以上働いていた月が12ヶ月以上あるということが条件となります。

その為に育児休業を取得する前の1年前に転職をしていて、1年間働いた上でということなら問題ありません。

産休との兼ね合いですが、産休は出産前の6週間~産後8週間までが対象となっていて、それを過ぎると育児休業になってきます。

産休の場合には直前1年間の平均月給を30日で割った平均日額を算出して、1日当たりその3分の2に当たる金額が支給されることとなります。

2人目・第2子の場合

第2子の育児給付金

第2子の育児給付金

第1子を出産して2人目を考える場合に、2人目の際にもらえる育児休業給付金についても気になるところだと思います。

子どもの数が増えれば増えるほどにお金はかかるので、しっかりと給付金ももらってやりくりしたいと思う人も多いのではないでしょうか。

基本的には1人目と2人目の時にもらえる金額は同じで、育児休業を取得開始から半年までは直前の6ヶ月の平均月額の67%、半年を過ぎてから1年までは50%というのは変わりません。

しかし気をつけたいのは1人目で育児休業を取得して職場復帰をしてから、1年以上働いた後に産休に入る、そして育休をとるということです。

育児休業は基本1歳になるまでなので、第1子が1歳で復帰して2歳になるまで働いて、その後に出産を考えるというのが理想的となります。

この場合には3歳、0歳という組み合わせの子ども達になりますが、働きながら年子や2歳差の子を育てていくことの大変さを考えても、ちょうど良い状況かなと思われます。

2人目育休を取得する際にはしっかりと計画を立てることが大事です。

産休と育休の違いについてもややこしいところなので、しっかりと確認しておく必要があります。

育児休業明けに復帰しようと思っていたが、支給を受けた後に退職することとした場合には、基本的にはルール違反となります。

育児休業をとる上で、賞与を計算に入れていると、こんなはずじゃなかったという状態も生じてくるので、賞与は働いている時にしかもらえない、育児休業中にもらえたらラッキーぐらいにとらえて、それを頼らないようにしておくことが大事になってきます。

給付金なしになる場合

育児休業給付金がなしになる場合は、雇用保険に加入していない場合、2年間のうちに11日以上働いた月が12ヶ月以上ない場合が当てはまります。

職場復帰をするつもりで育児休業を取得した場合でも雇用保険に入っていない、勤務歴が浅いということになると、もらえないので注意が必要です。

正社員であるかパートであるかというのは関係なく、勤務日数がある程度多く、雇用保険に入ってるパートであれば取得できます。

また会社員や公務員は給付金があるのですが、自営業の場合にはこういった制度が適用されないこととなります。

給付金の申請方法

 

  • 事業主は、雇用している被保険者が1歳又は1歳2か月(注意1)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するための休業を開始したときに、休業開始時賃金月額証明書を、支給申請書を提出する日までに事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。また、同時に「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を育児休業給付受給資格確認票として提出してください。2.の支給申請手続きを事業主の方を経由して行う場合、この手続きについては、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を使用して、育児休業給付金の初回支給申請を併せて行うことも可能です。この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類と被保険者の母子健康手帳などの育児の事実を確認できる書類の写しを添付してください。
  • 育児休業給付金の支給を受けるためには、1.の手続き後、事業主を経由して2か月に1回支給申請していただく必要があります(なお、被保険者本人が希望する場合、1か月に一度、支給申請を行うことも可能です。)。
    なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業8週間については、育児休業期間には含まれませんのでご注意ください。
    また、支給申請書の提出は初回の支給申請(休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末)を除いて指定された期間に行う必要があります。

引用元:ハローワーク

まとめ

育児休業給付金は働きながら子どもを出産して育てたい、しかし働いている間の生活が心配という女性にとって心強い制度であると言えます。
しかし休業期間の給付は全額ではないのでそれまで通りの生活ができることを想定してはいけませんし、もらえない場合もあるので、自分がどのケースになるのかを考えておく必要があります。

育児休業給付金をもらおうと思っている場合には、直前の1年間はしっかりと働き11日以上勤務することを続けておくこと、雇用保険に加入しているか確認しておくこと、職場復帰を前提にすることなどポイントを把握しておきましょう。

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